国内の療育の質と療育に関わる事業の環境を向上させるため、事業者同士の連携と連帯を促すことを目的に設立しました。

国内の未就学児は約500万人です。内、約42000人の子どもが障がいを持っていると思われる現状にあります。
問題なのは、障がいを持ってると思われる子どもたちの約10％しか、児童発達支援事業所（※）などで適切な療育を受けていないという実態です。
必要性の実態に追いつかないものの、児童発達支援事業所の必要性はある程度まで社会認知が進み、全国に事業所が新規開設している状況もあります。
※児童発達支援事業：児童福祉法に基づくサービス。特長として、国と自治体の給付があり、利用料が無料から最大でも1割の負担で済むため、利用者の負担を抑えることができる。

①支援事業所が不足してる中で、事業への急速な参入が進んでいます。そうした中で、それぞれの事業者間の連携が取れていないという課題が指摘されいます。支援事業所は数が増えればよいというわけにはいきません。質の高い療育が行われる必要があります。そのためには、療育の手法やノウハウについてそれぞれの特長をもった事業者が連携し、情報やノウハウの共有をしながら、児童発達支援事業全体の療育の質を高める必要があります。

②児童発達支援事業の経営の行き詰まりなども散見されるようになってきています。現場で働く職員の待遇などについても更なる改善が必要です。そうしたこと受け、児童発達支援事業に携わる事業者が連帯し、政府や各地域の行政などに、様々な支援を要望していくことも必要になってきています。

●ヨガを応用した姿勢改善の導入サポート（姿勢改善保育委員会より）
運動を取り入れた療育、刺激と充実感を与えやすく、学校や社会への適応を促すと考えられます。
注意力が続かなかったり、姿勢が保てなかったりという心身両面の課題を克服していくのに有効です。
10年の実績も持つヨガスクール・ヨガアイム（協会会員)の開発したヨガトレ®︎は、特に姿勢改善に効果的で、安全安心なヨガの動きの応用によって、心身の発育を促します。ヨガアイムの認定講師を派遣して、実地トレーニング（有料）などを行います。

●児童発達支援事業の広報PRサポート（広報PR委員会より）
子どもの未来のためにも、児童発達支援事業所の運営では継続が使命の一つです。
事業会社として事業収支の健全化に向けたマーケティング活動が、多くの企業と同様に必要です。
しかし、児童発達支援事業所は小さな事業会社が多く、現場の療育以外のことにあてられる人的な余裕はありません。
費用を投じた広告宣伝を行う事業者は限られています。そこで協会では、メディアとコミュニケーションすることで、社会に存在と意義を知らしめる「広報PR」に着目しています。
皆さんの活動やサービスを社会に発信し、ニュース記事にしていきましょう。
プレスリリース制作と発信のサポート（有料）は、広報PRで実績を積んできた専門家とネットワークを持つ（社）危機管理広報普及協会（協会アドバザー）の協力を得て行います。

2013年に神戸でヨガスクールを開校しました。ヨガと姿勢改善を統合した独自の運動理論と実践「ヨガトレ®︎」が注目されスクールと講師育成をひろげてきました。
2016年からは全国の教育現場で「子どもの姿勢改善のためのヨガトレ®︎」が広がりました。
さらに特別支援でもヨガトレ®︎による姿勢改善がもたらす効果を取り上げていただく機会も増え、現在まで全国の多くの保育現場や小学校で研修をお任せいただいています。

協会設立の思い
教育現場での体験を通して、「私は現場を知らない」ということに違和感を感じて、2022年に児童発達支援事業所・放課後等デイサービスの多機能型施設「House Of Veda」を神戸に開所しました。
児童発達支援事業者として気づいたのが、市場を取り巻く環境の諸課題です。
私たちの事業の課題は、子どもの未来の課題でもあります。そう思うと、事業者が個々に自力で課題を解決して、事業として継続、競争をしていけば良いというもではないと考えました。
子どもの未来、保護者の思いを、しっかり受けと支援できる療育の環境つくりには、事業者間の横の連携が必要だと強く思い協会を立ち上げました。また、横の連携が強まれば、政府や行政など縦方向へ私たちの要望を伝えていくべきと考えます。
先ずは、それそれの児童発達支援事業者の皆さまに仲間となっていただき、互いの持つ情報やノウハウを融合して、療育の質の向上と事業所運営の円滑化などを図っていきたいと願っています。
なお、協会としてのサービスも充実させていきたいと思います。